2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
これは、総理も四月二十三日、当委員会で答弁をされていると聞いておりますけれども、国債につきましては、必要な歳出と税収等により発行規模を決定するものでございまして、金利やインフレを予測し、その数値が一定水準に達しなければ国債を発行するというルールを設けることは現時点では考えておりません。
これは、総理も四月二十三日、当委員会で答弁をされていると聞いておりますけれども、国債につきましては、必要な歳出と税収等により発行規模を決定するものでございまして、金利やインフレを予測し、その数値が一定水準に達しなければ国債を発行するというルールを設けることは現時点では考えておりません。
○菅内閣総理大臣 国債については、必要な歳出と税収等によって発行規模を決定するものであり、インフレ率を目標とするものではなく、そうした法案は考えておりません。 いずれにしろ、御党から様々な御提案をいただいていることについて、私も承知をしております。
長期国債につきましてもこれまでにない規模の増発というものを行っておりまして、全ての年限で過去最大の発行規模になっておりまして、三十年物とか二十年物とかいうのは過去に比べれば大きなものになってきておると思っております。 いずれにせよ、この市場の状況とか投資家の意向、動向等々を注視しながら、市場関係者との丁寧な対話等々を行いながら、国債発行を安定的に進めてまいりたいと考えております。
国債の発行に当たりましては、経済再生と財政健全化の両立を図り、必要な歳出を見極めつつ、税収の動向などを踏まえ、発行規模をまず決定をいたしております。市場参加者と緊密に対話しながら、そうした国債の発行についての発行計画を策定し、国債の安定消化に努めているところでございます。
財政民主主義、財政国会中心主義の趣旨に照らして、予算で定める発行規模のみならず、法律による発行根拠の付与自体についても、個々の会計年度に財政事情を踏まえながら国会に提出して、この法律を提出するのが筋だと考えております。 以上のこともございまして、私どもは単年度で特例公債の発行を認める法律を出しております。
ただ、ＧＰＩＦにおける最近の取り組みとしては、お配りした資料七のとおり、国内外の公的機関投資家と共同でインフラ投資を開始する、あるいは、平成二十六年度以降、発行規模や市場動向を見ながら物価連動国債の購入をやっていく、あるいはＪ—ＲＥＩＴの採用をしていく、より高い収益を目指すアクティブな運用機関の採用をやっていく、ＪＰＸ日経インデックス四〇〇などの新たなベンチマークの導入等を実施している、そういったところでございます
発行規模、残高は、今申し上げたとおりであります。 日本でも、先進的に茨城県で産業廃棄物処理施設で調達額百億円を昨年の十月に行ったところでありまして、おかげさまで、県は損失補填を解消できた、安定的な資金繰りによる自律的運営が可能になったということであります。
発行規模は毎年約二十兆から三十兆円、発行残高で二百兆円規模。 日本でも、実は、もう既にこれをやったところがあるんですよ。茨城県の産業廃棄物処理施設、これは三セクで百億円調達を既にしておりまして、そのために茨城県は損失補填を解消できているわけですよ。債務保証が不要になった。しかも、二十五年近くの安定的な資金繰りによって自律的な運営が可能になったということですね。
それは全体の債券の発行規模の約二割を日本が購入をして、ＥＵにおける経済金融安定化のために相応の貢献をしているというふうに思います。 というのも、やっぱりＥＵの中でいろんな問題が起こっている中、ギリシャの支援の問題を含めて、やっぱりそこの経済や金融の安定化に貢献するのはＥＵのためというよりも世界経済のために、めぐっては日本の問題、日本のためにもなると、そういう意識でございます。
しかし、委員御指摘のように、いろいろなケースによってはやはりそこはある程度柔軟に考える必要があるというふうに思っていまして、法定上は六十日でございますが、実際に発行会社の方から利用を終了するという届け出をいただく際に、その商品券の発行規模だとか、発行規模というよりは未使用残高の規模ということになりましょうか、それから全国津々浦々に流布しているものかどうか、そういったものをいろいろ考え合わせながら、私
御指摘のような目的を限った国債を発行することについては、一つは、その使途が特定されるということはある意味ではいい面もありますが、その使途がまさに特定されることで財政の硬直化を招くおそれがありますし、また目的ごとに商品性の異なる債券を発行した場合にまとまった発行規模が確保できないこと、あるいは事務コストがかさみかねないことや、流動性、つまりは取引のしやすさなどが確保できない等の問題があります。
各年限別の発行額については、市場への影響を極力抑制する観点から、基本的には二十一年度二次補正後の一回当たりの利付債の発行規模を維持することにより対応していく、こういったことでスムーズな消化が可能になるのではないかと考えております。
昨年十二月段階の調査では特例債の発行規模数が約八十団体、千八百億円の発行見込み総額ということでありまして、これが約全体の〇・四％強だというふうになりますけれども、こういうふうな中で、これまでも減収補てん債というのは発行されてきたわけでありますけれども、その際には地財法第五条ただし書の規定にある建設地方債のみでありました。
そして、環境の問題、この後はその環境の問題を、特例公債の発行規模とも関係が出てくる話ですから議論をさせていただきたいんですが、与謝野大臣、もしお時間が許す範囲で聞いていていただければ、金融庁にも、あるいは経済財政諮問会議にも関係のある話ですから、しばらく、ぎりぎりまでおいでいただければと思います。
御指摘のとおり、住宅ローン担保証券の発行規模は、現在、住宅ローン市場と比べますと小さいものとなっておりますが、証券化ローンの普及を図るため、投資家向けの広報活動の積極的展開や任意繰り上げ返済の速度を示す投資分析モデルの開発など、投資環境の整備を進めることにより、市場の健全な発展のための対策を講じることとしております。
○国務大臣（谷垣禎一君） 財投ですね、財投の規模でございますか、財投の規模は今、ピーク時の半分まで圧縮してきている、先ほど御指摘をいただいたとおりでございますけれども、財投債の具体的な発行規模は、今後の経済情勢とか、あるいは資金需要、調達の動向とか、そういうもので決まっていく面がございますので、今発行残高の見込み、どのぐらいの規模かというのはなかなかお答えするのは難しい点がございます。
そのＣＬＯの一回当たりの発行規模などを前提として、私どもはそれをある程度全国に、仮に、東京、大阪はある程度自分でもできるような企業の集中度等があるわけでございますけれども、これをそういうのができないようなところも含めて全国に展開をしていくとすれば、それぐらいの可能性があるのではないかということで想定をしたところでございます。
もう一つは、実はその証券発行規模が拡大していったとき、何が起こるのか。今の住宅ローン債権というのは、残念ながらリスク管理がろくにできていない機関投資家というのが日本に一部いるんですね。目先の金利に釣られて、例えば三十年固定とかという長いのでも将来のインフレリスクというのを考えずに買っちゃってるから低金利で済んでいる。
財政についても、国債発行三十兆円の公約はわずか一年で撤回し、平成十四年度に三十五兆円、十五年度も三十六兆円の国債を発行して、世界一の借金王と自称した小渕総理に次ぐ、歴代第二位の発行規模でございます。 小泉内閣の経済・財政政策の失政は火を見るより明らかであり、与党内部からさえ経済失政を公然と指摘する声が出る有様です。
それで、国土交通省のホームページを見ると、これをさらに拡大をして、平成十三年度から十七年度までで毎年それを拡大していって、平成十七年度は単年度で一兆円の発行規模にして、累積で三兆円の証券の市場を形成しようと、こういうふうに出ています。 そうなると、国民の皆さんが住宅をつくる上で借りたその債権が、それを担保にして今度市場に出回っていくと。